日高鳥獣被害防止対策広域協議会（大西正紀会長・えりも町長、日高町村会長）が３日、浦河町総合文化会館ふれあいホールで開かれた。協議会メンバーをはじめ、日高振興局、各町職員ら24人が出席し、管内のエゾシカによる農林業への被害状況などの情報を共有し、来年度の取り組みについて確認した。

　同協議会は、管内７町の町長、北海道猟友会の管内各支部長、町や振興局などの機関や団体で構成。管内のエゾシカなどによる農林業被害の防止について、関係機関相互の連携を図り、その方策などを協議している。

　新型コロナウイルス感染症の影響でこれまで書面会議となっていたが、対面式での開催は３年ぶり。

　はじめに大西会長があいさつ。「依然として、エゾシカによる農林業への被害が高水準であることから、有害鳥獣生息数を確実に減少するため協力をお願いする。管内一丸となって、取り組みを進めている地域は他にない。専門的な知見を有する皆さんにはより一層の力添えを」と呼び掛けた。

　報告事項では、２０２２年度取り組み状況、21年度の管内エゾシカ農林業被害の状況、22年度の管内エゾシカ駆除状況などについて報告されたほか、23年度の広域協議会の取り組みについて確認した。

　最後に、日高振興局から、ヒグマ問題などへの対策として、地域版事業実施計画の策定についての説明があり、協議会全体で情報を共有した。

開会であいさつする大西会長（右）