芽室町とアウトドア用品メーカー「モンベル」が２２日、包括連携協定を締結した。今後、町の活性化につながる事業を協力して展開していく。同社が十勝管内の自治体と同協定を結ぶのは初めて。

大阪のモンベル本社で協定書を手にする辰野会長（左）と手島町長

イベント開催や防災訓練を想定

　両者は協定に基づき、「自然体験の促進による環境保全意識の醸成」「防災意識と災害対応力の向上」「地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化」など「アウトドアの持つ七つのミッション」達成を図り、地域の活性化や町民生活の向上を目指す。

　町は、十勝管内の６市町村でつくる「十勝・日高山脈観光連携協議会」の事務局で、手島旭町長は会長を務める。６市町村は「モンベルフレンドエリア」として「十勝・日高山脈エリア」を登録、約１１０万人のモンベルクラブ会員に向けて情報発信を行ってきた。町のこれらの取り組みが評価され、今回の協定締結が実現した。

　２２日午前に同社本社（大阪府）で行われた締結式には、手島町長と同社の辰野勇会長が出席した。辰野会長が普段から山で使用しているという野筆で締結書にサインを交わした。

　辰野会長は「２０２４年内の日高山脈国立公園化も予定され、十勝はますます活気づく。これまで当社が培った地域貢献のノウハウを活用していただき、よりよいロールモデルになれば」、手島町長は「協定をきっかけに、知見を出し合い、よい関係を築きたい」と話した。

　同社は現在、１２６の地方自治体や公的機関、企業などと同協定を締結しており、道内自治体では芽室町で１０例目。

　他自治体では、同社のノウハウを取り入れたアウトドアイベントや防災訓練の開催、モンベルクラブ会員に向けた町のＰＲなどが進められている。町は今後、具体的な事業内容を同社と協議していくといい「芽室町の特色を押し出した事業を考えていく。町民の方も思い付いたことがあればぜひ提案してほしい」と呼び掛けている。