東洋経済新報社（東京）は、全国８１２の市と特別区を対象とした「住みよさランキング２０２３」を発表した。帯広市は３年連続で道内１位となり、全国では前年比１８ランクダウンの１３３位だった。人口当たりの飲食店数などの利便度が全国的にも上位に位置する一方、子ども医療費助成などで評価される安心度は下位に沈んでいる。

　ランキングは病床数や小売り販売額、住宅地平均地価などの２０の公的指標を「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の４項目に分け、同社が独自に偏差値を算出し、集計した。今回で３０回目となり、１２日に公表した。

　帯広市は４項目のうち、利便度が前年から３ランクアップして全国１０位（全道では１位）となった。「人口１０００人当たりの飲食店数」が前年と同じ全国１位、「人口１人当たりの大規模小売店店舗面積」が２ランク上昇の全国２６位となるなど、買い物や飲食に関する利便性が高いと評価された。

　転出入人口比率や気候などが指標の快適度は１７ランク低下して全国３０３位。「都市計画区域人口当たりの都市公園面積」は全国４０位と上位にある一方、水道料金が全国７２５位と下位に位置し、全体を押し下げている。

　財政力指数や「納税義務者１人当たりの所得」などで評価される富裕度は１２ランク下がって全国４３６位となった。ただ、道内では快適度５位、富裕度６位と優位性がある。

　安心度は４０ランクダウンの全国６１０位（道内では３０位）。指標となる「老年人口１０００人当たりの介護老人福祉・保健施設定員数」が６７２位、「子ども医療費助成」が７５５位と引き続き低迷し、下位にとどまる。

　「住みよさ」の道内ベスト３は帯広、函館（前年８位）、苫小牧（同５位）。苫小牧は快適度が全国１位だった。全国トップには前年３位だった野々市市（石川県）が２年ぶりに返り咲いた。２位は前年トップの武蔵野市（東京）、３位は前年２位の福井市だった。