おくやみハンドブックを持つ職員

　帯広市は２日、死亡に伴う各種手続きを冊子にまとめた「おくやみハンドブック」を発行した。おくやみに関する多岐にわたる手続きを分かりやすく記載し、遺族の負担軽減につなげる。

　死亡時は死亡届や国民年金など、人によっては最大で３０程度の手続きが必要となる場合がある。市ではこれまで、必要な手続きを一覧にした案内用紙などを遺族に配布してきたが、「手続きや方法が分からない」「市役所以外ではどんな手続きをしたらいいのか」などの声が寄せられていた。

　ハンドブックには住民登録や年金、介護保険、税金・保険料など１０分野の手続きについて、手続き方法や必要な持ち物、期限などを記載している。不動産登記など市役所以外の手続きや相続に関するチェックリストも盛り込んだ。広告を除いて４６ページ、Ａ４判。

　３０００部発行し、死亡時の手続き時に葬儀社などを通じて遺族に配布するほか、戸籍住民課の窓口で閲覧できる。市ホームページでも公開している。来年以降も内容を整理しながら、毎年３０００部発行する予定。

　終活に関わる情報サービスを提供する「鎌倉新書」（東京）と市が終活の業務支援に関する協定を締結し、制作・発行に要する費用は同社が負担した。

　スマートフォンやパソコンで必要な手続きを対話型で確認できる「おくやみ手続きナビ」の運用も同時に開始した。

　米沢則寿市長は１１月２８日の定例記者会見で、「遺族の負担を少しでも軽減できるよう、分かりやすく記載した」と述べた。

　問い合わせは市戸籍住民課（０１５５・６５・４１４１）へ。