２３年度の児童虐待件数などを報告した要対協の代表者会議

　函館市は、２０２３年度に対応した市内の児童虐待件数が前年度比６５件増の７１９件だったと明らかにした。市は、面前ＤＶ（子どもの前での暴言やけんか）による心理的虐待の増加が背景にあると分析し「些細なことでも、ためらうことなく相談してほしい」と呼び掛けている。

　内訳は身体的虐待が１９１件、ネグレクト（育児放棄）が１３８件、性的虐待が４件、心理的虐待が３８６件。市が対応した７１９件のうち、２３年度に新規受け付けをした件数は同１２４件減の３４０件。専門的対応が必要として函館児童相談所へ送致・通知した件数は７件だった。

　経路別をみると、児相が３４５件（４８％）と最も多く、次いで学校１２４件（１７・２％）、保育所など５８件（８・１％）の順。

　虐待者は、実母が４１０件（５７％）と半数を超え、実父が２６３件（３６・６％）、継父や養父など実父以外の父親が４０件（５・６％）、その他が６件（０・８％）で、実母の虐待の多さが目立った。

　年齢別では、小学校就学前が３８％を占め、小学生が３３・２％、中学生が１３・５％、高校・その他が１５・３％となった。

　子どもの命を守るため、匿名で相談できる電話「市子どもなんでも相談１１０番」（０１３８・３２・３１９２）を設けており、２３年度は同３４２件増の１７２１件の相談があった。

　７日に市総合保健センターで開いた今年度の市要保護児童対策地域協議会（調整機関・市子ども見守り・相談課）の代表者会議で報告した。

　宿村篤由子ども未来部長は「全国的に児童虐待の痛ましい事件が後を絶たない。小樽市でも小学３年の女児が死亡した事件があった」とした上で「児童虐待の兆しを早期に発見し、また未然に防止するためには関係機関との連携や情報共有、迅速かつ適切な対応が必要となる。市は４月に子ども家庭センターを新たに開設したので、相談を総合的に受け止め、切れ目なく漏れのない体制としたい」と強調した。