ゼロカーボン推進宣言を採択した道南の首長たち

　【北斗】渡島、桧山全１８市町で構成する函館渡島桧山ゼロカーボン北海道推進協議会（会長・大泉潤函館市長）は７日、市農業振興センターで開いた今年度総会で「ゼロカーボン推進宣言」を採択した。脱炭素社会の実現を目指すＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関連する企業や人材の誘致に道南自治体が一致団結して取り組む。

　協議会は、道南での豊富な再生可能エネルギーを活用し、各市町の特色を生かしたＧＸを加速することで新たな産業を生み出し、まちの活性化につなげるため今年２月に設立。設立記念シンポジウムを行い、５月には担当課長会議を開いており、総会は今回が初めて。洋上風力に適した国の「有望区域」に松前沖（促進地域に指定することに合意）や桧山沖が指定されているほか、今年６月に道と札幌市が「ＧＸ金融・資産運用特区」の指定を受けたことを契機に、道南でもＧＸを推進するための体制を強化するのが狙い。

　宣言は「世界を引き付けるゼロカーボン南北海道」と題し①蓄電池・水素、データセンター、ＡＩ（人工知能）、ＩоＴ（モノのインターネット）のゼロカーボン産業関連企業の誘致②洋上風力に関する建設、メンテナンスの人材育成施設や宿泊、飲食施設などゼロカーボン産業に付随する企業の誘致③地産地消となる地場産品加工施設のゼロカーボンに貢献する企業の誘致④移住・定住、ＵＩＪターン、テレワーク、ワーケーションの促進⑤スタートアップの創出・育成強化、スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）の活用促進―を盛り込んだ。

　大泉会長が宣言を読み上げ、参加した全１８市町が合意した。役員体制を新たに決め、会長代行に池田達雄北斗市長、副会長に岩村克詔八雲町長を新任した。