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函館新聞

中国禁輸措置受け、きゅういちが一般消費者向けサイト【函館】

「食べて応援」を打ち出したきゅういちの新サイト

 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に関わり、中国による水産物禁輸措置が波紋を広げる中、ホタテ加工を主力事業とする函館市川汲町のきゅういち(藪ノ賢次社長)は今月、出荷が宙に浮いたホタテを国内の消費者に食べてもらおうと、新たに販売サイトを開いた。4日のオープンから13日までの10日間で、1700件以上の注文、1500万円超えの売り上げを記録したという。

 同社は飲食業求人紹介のクックビズ(大阪市、同社長)が昨年10月、旧久一米田商店から事業を引き継いで発足。中国向け製品の売り上げは全体の4分の1程度を占める。事業承継前から売り上げは堅調だったため当面は経営体制の強化に専念し、一般消費者向けの販路開拓は2年目からと考えていたが、今回の禁輸措置を受けて前倒しした。

 「食べて応援」を打ち出したサイトに並ぶ商品は、ホタテ貝柱1キロ3456円、ベビーホタテ1キロ1782円、イクラ500グラム5184円など。同社の冷凍庫には出荷のめどが立たない100トン余りのホタテがストックされている状況だが、「当初の予想を上回る問い合わせをいただいている」(広報担当・中西由美子さん)という。

 同社サイトは(https://kyuichi.co.jp/) 。今後はふるさと納税への採用なども目指し、「当社ECサイトで同業者の製品を取り扱うなど、『横のつながり』も強め、地域の振興に貢献したい」としている。

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