一般社団法人設立などを確認した協議会

　本別町でのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の仕組みづくりを検討する「ＳＤＧｓ・脱炭素推進協議会」（内田智大会長）は、事業の実務や橋渡し役を担う中間支援組織として、１２月中旬に一般社団法人を設立する。町内の幅広い分野の事業者で構成する予定だ。

　２０日に町役場で開いた会合で申し合わせた。

　町は５月に内閣府のＳＤＧｓ未来都市に選ばれた。産学官のメンバーで構成する同協議会を立ち上げて会合を重ね、今回が３回目。

　持続可能なまちづくりに向けては、事業者や各種団体、行政などさまざまな主体が関わることが求められる。そのコーディネート役などを期待される中間支援組織について、これまでの会合で、できる限り地域内に利益が循環する仕組みの構築が必要との観点から検討。この日、組織については非営利の一般社団法人とすることを確認した。

　新法人の事業の一例として、商店街の空き店舗活用に際して、大家とテナント、工事業者、不動産業者の連携役を担う案が示された。また、町外事業者向けのサテライトオフィスの管理運営や、来年度以降に実証する町ブランド認証制度の商品・サービスの構築支援なども想定している。

　協議会では、（１）都市部との新たなマッチング（２）地域産品の高付加価値化（３）空き店舗を活用した商店街の再構築（４）本別公園の価値向上－の四つを重点項目に協議を重ねている。昨年６月に町と連携協定を結び、協議会事務局を務める「アール・エ北陸」（富山市）の高澤康之社長はこの日、ゲーム感覚で取り組める環境学習体験サービスを本別公園で提供する案を示した