芽室町の無料職業案内所「芽室町ハローワーク」が開設３年を迎えた。役場内にあった窓口は２０２１年７月から町内のＮＰＯ法人「Ｑｕｃｕｒｃｕｓ（ククルクス）」に業務を委託。民間が担うことで町外からの求職相談が可能になるなど、町内企業の労働力向上に期待が高まっている。

芽室町ハローワークの業務を担う永井さん

　自治体の無料職業紹介は国が設置する公共職業案内所とは別に設置でき「地方版ハローワーク」とも呼ばれる。２０１６年の法改正で国への届け出が不要となり、各自治体が取り組みやすくなった。設置状況は昨年６月末現在、全国で９４０カ所（４４８自治体）。

　同案内所の業務は、同法人代表の永井健士さん（５３）が町地域おこし協力隊の頃から担当している。

　２０年の開設当初は役場内に窓口を設けていたが、ククルクス設立（２１年）に合わせて町からの業務委託を受け、同法人の事務所（町本通３）に窓口を移転した。

　役場内に窓口を設置していたときは町外からの求職相談を受ける体制は整っていなかったが、民間委託になったことで、町外に住む人にも町内企業の紹介ができるようになった。

　２月１６日までに、求職者として登録しているのは１０代～８０代の２０５人で、うち町外は１６人。移住相談部門と連携し、移住検討者向けのイベントでも無料職業紹介を周知。大阪や東京などの首都圏からも登録があった。

　芽室町ハローワークには町内約１２０事業所が求人情報を寄せている。介護・看護・保育など資格が必要な分野を中心にほぼ全ての業種で人手不足の状況だ。

　高校生や大学生が短期のアルバイトを探す目的でも求職者として登録できるが、活用方法がうまく周知されていないのも課題だ。

　永井さんは「働き盛りの若い世代は進学・就職で町外に出てしまう。町内だけでは賄えない」と危機感を募らせる。

　一方、さまざまな理由で働きたくても職場が見つからない人を支援できる体制が整いつつある。

　昨年９月、障害者や高齢者雇用への助成金を取り扱う「雇用給付金取扱職業紹介事業者」の認定を受けた。事業者が芽室町ハローワークを通じてハンディキャップのある人などを採用すると、助成金の支給対象となる。

　「障害を持つ人、高齢の人も貴重な労働力。家族が不安を抱えて相談に来たこともあった」と永井さん。事業者には求人情報に「障害者就労可」の文言を追加してもらうなど、認定を契機にさらなる雇用促進に力を入れたい考え。

　移住定住部門とも引き続き連携し「働くことを目的に十勝や芽室町に来てもらう仕組みづくりにも着手したい」（永井さん）と今後を見据える。