食品ロス調査で見つかった直接廃棄された食品の一部

　函館市は１０月に行った「食品ロス実態調査」の結果を公表した。市内の食品ロス発生量は年間約４３００トンと推計、市民１人当たり約１７キロの食料が手つかず、または食べ残しの状態で廃棄されている実態が明らかになった。

　食べられるのに処分されてしまう食品ロスに関する調査は、２０２０年度に続き２回目。市は、１０月６日に日乃出清掃工場に運ばれた家庭用ごみから、無作為に試料約２００キロを抽出。食べくずなどの「厨芥類（生ごみ）」を①調理くず②直接廃棄（手つかず食品）③食べ残し④その他―に分類した。

　検体中の４０・２５％（重量ベース）が「生ごみ」で、このうち食品ロスに当たる「直接廃棄」の割合は８・６４％、「食べ残し」は１５・３４％で、合わせて２３・９８％が無駄に処分されていることが判明した。

　結果を踏まえ、２１年度に市内の家庭から出された燃やせるごみの排出量から算出した食品ロス発生量は年間４３４３トン（直接廃棄１５６５トン、食べ残し２７７８トン）、市民１人当たり約１７キロ、１世帯当たり約３１キロ。前回調査と比較すると、１人当たりと１世帯当たりのいずれも年間約１キロ増で、食品ロスの発生割合はほぼ横ばい状態であることが分かった。

　直接廃棄の内容を分析すると、賞味期限内廃棄が前回の２１・１５％から今回は１・８％と大幅に減少した一方、賞味期限切れ廃棄は前回の１８・６４％から今回は２９・３６％へ上昇。市環境部は「食品ロスへの関心は高まっているが、それでも期限切れによって直接廃棄する層は一定程度存在する。ホームページなどを通じ、冷蔵庫の整理整頓などを啓発するとともに、家庭で余っている食品を必要としている人に寄付するフードドライブの利用を呼び掛け、食品ロス削減に向けた取り組みを推進していきたい」としている。