金融機関の担当者に特殊詐欺被害防止を呼び掛ける紺野課長（奥左から２番目）

　道内で相次ぐ特殊詐欺被害を受け、道警函館方面本部は５月３０日、函館西署で特殊詐欺被害防止緊急対策会議を開いた。管内の金融機関やコンビニエンスストアなどの防犯関係者計２３人が出席。同本部、函館中央署、函館西署の生活安全課がさらなる被害発生抑止へ協力を求めた。

　同本部によると、今年１月から４月末までの全道の被害状況（暫定値）は、認知件数８９件（前年同時期比３０件増）、被害金額４億３９００万円（同比３億１０００万円増）と、いずれも前年より大幅に増加している。

　函館方面では「架空料金請求詐欺」と「還付金詐欺」を計７件（同比４件増）認知し、被害額は２９００万円。昨年１年間に発生した６件（被害額５４０万円）をすでに上回り、過去１０年間でみても件数は３番目、被害額は２番目の多さとなっている。

　会議では、特殊詐欺被害防止策として▽ＡＴＭ（現金自動預払機）での携帯電話の通話はしない、させない▽コンビニ事業者向けの「声掛けシート」や、詐欺に遭う危険性を診断するチェックリストの活用―などを紹介した。

　同本部生活安全課の紺野義広課長は、「客に声をかけやすい職場環境を作り、日常的な声掛け訓練をお願いしたい」とし「詐欺の疑いがある客を見つけたら警察に確実に通報するよう職員に周知してほしい」と強調した。