ＥＶトラックを導入した岸社長（前列左から４人目）

　特定建設業の西武建設運輸（函館市亀田中野町、岸寛樹社長）は物流の脱炭素化に向け、函館市内・近郊における医療系感染性産業廃棄物の収集、運搬用に電気（ＥＶ）トラック「ｅキャンター」２台を導入した。併せて同社の中間処理施設と管理型最終処分施設の用地に太陽光パネルと蓄電池、ＥＶ車充電設備を整備。〝電気を作る、ためる、使う〟を一手に行う大規模な取り組みで、年間２０５・４トンの二酸化炭素削減を見込む。トラックは２月から運用開始を予定している。

　同社は２００８年に環境省が定める第三者認証・登録制度「エコアクション２１」を取得するなど地球環境に配慮した経営に取り組んでいる中、１８年の胆振東部地震でのブラックアウトや昨今の燃料高を踏まえ、昨年１月ごろからＥＶトラックや太陽光発電の導入を計画していた。

　総事業費は２億５９００万円。大和リース（本社・大阪市）との共同事業で、昨年７月に国土交通省の物流脱炭素化促進事業費補助金の交付決定を受けており、総事業費のうち４８％で補助を受ける。補助金申請にあたっては住民福祉に寄与するため、同市の陣川あさひ町会（上野山隆一会長）と昨年５月に防災協定を結んでおり、非常時に電気を提供する。

　導入したのは三菱ふそう製のＥＶトラック（２トン車）２台のほか、太陽光パネル計９４８枚、リチウムイオン蓄電池（１９３・５キロワット）３台、ＥＶ充電設備（６０キロワット）１台。大和リースが同社に売電し、機器をリースする形で、太陽光パネルは年間４７万８０００キロワット余りを自家消費する見込み。蓄電池でためた電源はトラックのほかに工場などで活用し、いずれも災害時には非常用電源として開放する。

　ＥＶトラックはバッテリー２個を搭載しており、同社の施設だと約２時間でフル充電となる。走行距離は満タンで約１４０キロ（通常時）と限られることから、函館や北斗、七飯での医療系感染性廃棄物収集に活用する。１５日には西桔梗町の同社施設で納車式が行われ、関係者が安全運行を祈願するとともに、函館三菱ふそう自動車販売の由利浩二専務から岸社長に鍵が引き渡された。

　岸社長は「戦争や原油高で燃料の調達が不安な世の中になっており、何かあってからでは遅い」とした上で、「エネルギー調達の多様化やコスト削減のためののろしを上げるきっかけになるのでは」と話している。