函館市は、家族の世話や介護をする子ども「ヤングケアラー」について、市独自の支援マニュアルを作成した。市ホームページに掲載したほか、１０月には冊子として３００部を学校や地域包括支援センター、病院など子どもと接する立場の関連施設に配る。ヤングケアラーの早期発見と必要な支援につなぐのが狙い。

　市によると、市子ども家庭センターが家庭状況などを見て把握した市内でのヤングケアラーの人数（８月末現在）は小学生３人、中学生１人、高校生５人の計９人。また、学校内でヤングケアラーの可能性がある子どもの存在に気付いた場合は、学校と連携し、子どもから状況を聞き取り、家庭状況を把握した上で必要に応じて家庭訪問の実施や、各種の福祉サービス活用に向けた情報提供を行うなど、子どもの負担軽減につながるよう対応しているという。

　市の支援マニュアルは、既存の国や道のマニュアルを参考にし、学校、保健・福祉・医療関係者、地域（民生児童委員、児童館、学童クラブ）ごとに早期発見に向けたチェックリストを盛り込んだ。ヤングケアラーを発見した場合の支援の流れも説明し、市の支援体制も掲載。小中学校の定例校長会であらためて説明も行うとしている。

　市はこれまで、相談窓口として子ども家庭センター内「子どもなんでも相談１１０番（０１３８・３２・３１９２）」や、２０２２年度から毎年、支援者向け研修会と講演会をセットにしたヤングケアラーシンポジウム（今年度の研修会は１０月４日、講演会は５日）を開き、関係機関の連携強化を図ってきた。

　市が２３年度に実施した実態調査によると、市内小５、中２、高２相当で「自分が世話をしている家族がいる」と回答した子どもは約３％で、ヤングケアラーが一定程度いることが分かった。市は支援を必要としているのにもかかわらず、支援機関につながっておらず、生活に支障が出ている子どももいると推定している。

　市子ども見守り・相談課は「ヤングケアラーを発見したら、マニュアルに沿って子ども見守り・相談課が中心となり、必要な支援につなげていきたい」としている。