函館市議会は１１日、総務常任委員会（島昌之委員長）を開き、北海道新幹線の函館駅乗り入れを巡り、市が公表したフル規格車両の新幹線で東京・札幌両方向から乗り入れを目指す基本方針について議論した。委員からは運行ケースの絞り込みを評価する一方、財源の裏付けや明確なスケジュールが示されていないことに不満の声が上がった。

　佐藤留義氏（新市政クラブ）、福島恭二氏（民主・市民ネット）、市戸ゆたか氏（共産党）、工藤篤氏（無所属）の質問に、升田幸司新幹線対策担当課長が答えた。

　市は、ミニ新幹線の使用や新函館北斗駅での車両の切り離しなど６パターンで検討を進め、９日に公表した新幹線乗り入れ関する進捗（しんちょく）状況では、通常のフル規格車両で札幌・東京両方面から乗り入れることを基本に検討に入ると表明。また、追加発生する車両調達費などの負担をＪＲ北海道に求めない方針も示した。

　市は各ケースのメリット、デメリットを比較検討し、市として運行ケースを絞り込んだ上で具体的な検討を進めていくと説明。車両費に関し、市は「運行本数など運行手法と密接に関係するもので、ＪＲ北に実質的な費用負担を求めない中で、どういった運行手法、車両調達の在り方が考えられるのか最善の手法を模索する」と強調した。

　財源問題について、市は「最終的な事業費は関係機関との打ち合わせの状況を踏まえ、精査をしたい。第三セクターの収支見込みや他都市の事例を調査するとともに、財源スキームの調査検討も行う」とした。　

　阿部慶太企画部長は「スケジュールや事業費などは、関係機関との打ち合わせの状況を踏まえた上で精査、判断する。疑問点や課題の整理、回答に時間を要する場合が想定されるが、市の検討の進捗も見極め、しかるべきタイミングで示したい」と述べた。