函館駅前再開発事業の完成イメージ

　函館市は、ＪＲ函館駅前の百貨店「棒二森屋」跡地の再開発計画に関し、函館駅前東地区市街地再開発準備組合（渡辺良三理事長）が、９月末にも道への組合設立認可申請を行う見通しを明らかにした。ホテル建設について、ホテル事業者自らホテル棟を建設し、建物と敷地を取得し運営する方針がまとまったため。開業時期は当初案の２０２８年１０月から２９年５月となり、７カ月遅れる。

　準備組合が、２３日付で市に提出した文書の中で「組合設立認可申請に向け一定のめどが立った」と言及。準備組合は今年４月、新たなホテルブランド誘致の可能性が出てきたとし、事業計画を再検討する必要があるとして組合設立認可申請を見送っていた。

　当初はホテル棟を含め全施設を再開発組合が建設する予定だったが、ホテル事業者自らホテルを建設できる都市再開発法に基づく「特定建築者制度」を活用。事業者の創意工夫を生かしたホテル整備が可能になるとともに、組合側の建設工事費での資金調達の負担軽減、工事費高騰に対するリスク回避につながるという。

　見直し案によると、ホテルの階数は１５階から１１階へ変更し、部屋数は２１２室から２４０室に増える。特定建築者は最終的に公募で決める。総事業費はホテル分を切り離すことで、２３１億円から１７６億７０００万円に圧縮。一方、市３５億円、国３５億円の補助金負担は従来と変わらない。

　想定スケジュールでは、今年１２月にも、道から再開発組合設立認可を受ける見込み。解体工事は２５年度に始まり、新築工事も２６年度に着手する。市が整備する公共施設も２９年５月の竣工（しゅんこう）を予定している。

　市は「新たな事業計画に基づく組合設立認可に向け、引き続き協議を進めたい」としている。