協定書を手にする（左から）森田村長と菊池店長

　中札内村と北海道マツダ販売帯広店（菊池誠店長）は２６日、災害時にガソリンよりも入手がしやすい軽油で走るクリーンディーゼル車両を貸与する協定を締結した。同店によるとマツダは全国自治体と同様の協定を進めているが、道内自治体としては中札内が初となる。

　災害時に同店がクリーンディーゼル車を村に貸与し、村は物資輸送や村内広報車として使用する。胆振東部地震のブラックアウト時は、村内のガソリンスタンドに行列ができるなど、ガソリンは一時入手しづらい状況になった。軽油はガソリンに比べ、一度に輸送できる量が多いことから災害時も供給しやすく、ディーゼル車の活用で迅速な災害対応につなげることができる。

　村内では１９９０年に、マツダ車の冬季安全機能開発に関する試験走行が始まり、２００２年には冬季の路面走行性能テストを行う同社専用の「中札内試験場」（村西札内６１）が完成。現在でも氷上性能試験が行われている。

　村では関わりを持つ同社に対し、昨年度末に協定を打診。９月２０日に行われる村の防災訓練への協力も見据え、２６日に先立ち協定が結ばれた。

　締結式では森田匡彦村長と菊池店長が協定書にサインした。森田村長は「南海トラフ地震の発生など災害の激甚化が危惧されている。災害時に活用しやすい車両を貸与いただけることは大変心強い」と感謝し、菊池店長は「道内交通でディーゼル車は非常に有効。利点を活用してほしい」と述べた。

　村では１１月末にも、マツダのＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）「ＭＸ３０」を購入する予定。環境に優しい電気自動車として広報車に利用するほか、災害時の非常用電源として活用し、災害に強い村づくりを進めている。