市が空き家バンクの概要を報告した市空家等対策協議会の会合

　函館市は、空き家の利活用を促進するため、市内の空き家情報をウェブ上で公開する「函館市空き家バンク」を設置する。市の公式ホームページ内に開設を予定し、空き家所有者と活用したい人のマッチングを進めるのが狙い。市都市整備課は「今秋以降のできるだけ早い時期に創設したい」としている。

　空き家バンクは、空き家を賃貸、売却したい所有者などからの物件情報を掲載し、利活用を希望する人に提供する制度で、国土交通省のまとめによると、２０１９年時点で全国の約７割の自治体で導入。道南ではすでに北斗市や七飯町などが運用している。函館市では空き家対策の方針を定めた「第２期函館市空家等対策計画」（２１～２５年）で具体的な取り組みとして空き家バンクの設置を盛り込んでおり、一層の対策推進に向け、設置準備に着手した。

　設置の概要に関しては、５日に市役所で開かれた「市空家等対策協議会」の今年度第１回会合で市が報告した。バンクには空き家の住所や写真、構造、水道やトイレといった設備などの情報を掲載。それぞれの物件には仲介する不動産業者の連絡先も載せ、賃貸、購入したい人が問い合わせできるようにする。また、市内の物件情報がより多くの人の目に触れるよう、北海道版や全国版の空き家情報バンクにも掲載を予定している。

　市では把握する空き家の所有者に対して利活用の意向を聞くアンケートを実施し、７月上旬から約１８００件の調査票を送付。その中では空き家バンクのニーズを探るため、物件情報の掲載を希望するかどうかを問う設問も用意した。意向調査の結果は１１月ごろの公表を予定している。

　空き家情報の収集にあたっては所有者などからの情報提供だけでなく、市や関係団体による詳細調査も必要となる。市都市整備課は「創設に向け関係団体と協議を進めていきたい。空き家の流通促進のツールとして需要と供給のマッチングにつながれば」としている。