町有林のＪクレジット認証に向けて連携協定を締結した（左から）鑓水常務、鳴海町長、下村社長

　【福島】町と北海道銀行、脱炭素実現を進めるバイウィル（東京、下村雄一郎社長）の３者は７日、森林由来のＪクレジット制度の利活用に向けた連携協定を締結した。温室効果ガスの削減効果を国が認証したクレジットと取り引きし、購入した事業者がカーボンオフセットとして活用できる制度で、町有林の新たな価値の創出に向けて調査、検討を進める。

　同日、道銀の鑓水悦郎常務執行役員函館支店長、下村社長らが町役場を訪れ、鳴海清春町長と協定書を交わした。脱炭素社会の実現に向けて、町は３月に「ゼロカーボンシティ」を宣言。道銀の仲介でカーボンクレジットの開発に取り組む同社の紹介を受けて、制度の内部検討を重ねてきた。同分野での道内自治体との協定締結は道銀、同社ともに初めて。

　町の総面積の９３％にあたる約１万７３００ヘクタールが森林。今後、このうちのスギを主体とした町有林１２２９ヘクタールを対象にＪクレジット認証に向けた調査を実施する。二酸化炭素排出量１トン当たり７０００～１万円程度で取り引きされるという。下村社長は「クレジットの需要が増えている。（福島町で開発するクレジットは）地域内や道内での流通を進めたい」と話す。

　締結式で下村社長は福島の森林が持つ地域性や物語が付加価値になるとして、「福島の魅力を発掘し、いろいろな情報をクレジットに埋め込みながら流通を目指していきたい」と強調。鑓水常務は「森林由来のＪクレジット創出は、これまで見過ごされてきた適切な森林管理に価値を見いだすことができる」と述べた。鳴海町長は「手つかずの森林を町の価値としてうまく活用することができれば」と期待を示した。