北海道教育委員会、安平町、同町のＮＰＯ法人アビースポーツクラブ、大塚製薬（本社東京）が連携し、子どもらのスポーツ環境整備に向け飲料水の「地域貢献型自動販売機」を７日、町早来大町の早来学園まなびおに１台設置した。部活動の地域移行を目的とした官民連携を支援する道教委の事業「Ｄｏ―ＳＴＡＲＴ」の一環で、売り上げの一部は部活動の地域移行に取り組む同法人に寄付される。

売り上げの一部がＮＰＯ法人に寄付される安平町の自動販売機と及川町長（左）、中村理事長

　Ｄｏ―ＳＴＡＲＴは、子どもがスポーツ、文化芸術活動を継続できる環境整備に向けて、企業から支援が受けられる体制を整え、官民連携で取り組むことを推進する事業。自販機の設置は、道教委と企業、関係団体が連携した道内初の実践事例となった。

　同日は同学園で記念イベントが行われ、道教委の菅原裕之教育部長が「子どもたちの持続可能なスポーツや文化活動の整備を、社会全体で支えることが重要。今回の取り組みは大きな一歩となった」と意義を強調した。

　大塚製薬北海道支店の奥城治支店長は「官民連携で支援する点に賛同した。今後も地域に貢献したい」とあいさつ。同法人の中村卓也理事長は「自販機を利用し、子どもの熱中症や水分補給の対策に力を入れたい」と感謝した。自販機には災害時に無料で飲料が飲める機能が付いており、及川秀一郎町長は「早来学園は多くの方が利用いただける場。自販機の設置場所にふさわしい」と期待を込めた。

　道教委と大塚製薬は、２０１６年１１月に子ども教育やスポーツ振興に関する連携協定を締結している。自販機の設置は、２者に安平町と同法人が加わって６～７月に協議して決めた。部活動の地域移行が進む中、受け皿となる団体では運営の財源確保が大きな課題。同法人は町民らが野球や乗馬、一輪車など１２種目に取り組める場を設け、地域移行を含む運営経費は会員の会費、事業収入、補助金などで賄っており、今後は自販機による寄付で支援される。