安平町は７月３１日、カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、森林カーボンクレジット創出の支援事業などを手掛けるステラーグリーン（東京）と連携協定を締結した。及川秀一郎町長と同社の中村彰徳社長が町役場で協定書に署名した。

連携協定を締結した及川町長（左）と中村社長

　町は今年１月にゼロカーボンシティ宣言を発表し、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出ゼロを目指している。カーボンクレジットは、植林や省エネ機器の導入などで生まれた温室効果ガスの削減や吸収量をクレジット（排出権）として発行し、主に企業間で売買する仕組み。

　同社はドローンなどによる森林の計測やデータ集約、報告書作成、クレジット売買などを行い、森林所有者や管理者の手続きや費用負担を軽減し、リスクを最小化するビジネスモデルを持つ。ふるさと納税の事業で町とつながりのあるＳＢプレイヤーズ（東京）から、３月に子会社のステラーグリーンの事業を提案された。

　町有林は約１０００ヘクタールあり、同社のビジネスモデルによって森林資源の可視化や価値化ができ、森林カーボンクレジットによる収入を地域課題の解決に活用できるとして、町は新しい取り組みへの挑戦を決めた。

　同社が自治体と協定を締結するのは安平町が全国初で、２４年度に登録書の作成を行い、２５年度以降、クレジットの販売を行う考え。中村社長は「森林カーボンクレジットを活用し、新たな収入になれば、林道の整備、森林管理面積の増加などにつながる」と説明する。

　町は、８年間で３２４トンのＣＯ２を吸収し、約１３７万円の税収が生まれると試算。整備や管理ができない森林による災害リスク、林業従事者や後継者の不足―など、課題解決への活用が期待される。

　及川町長は「安平町の規模でも森林の価値化ができると発信することで、他の地域の気付きにもつながり、全道が活性化していくと思う」と話した。