函館市西部地区では空き家の利活用を考えるイベントも（５月２５日）

　函館市は、市内の空き家などの実態調査結果を公表した。道道函館上磯線（産業道路）の南西側エリアを初めて現地調査し、住人のいない管理不全な戸建てやアパートは８４５棟（建物数に占める空き家割合３・３％）で、これまで把握していた数（４５２棟）を大きく上回った。市全体の空き家は２０２９棟となり、うち倒壊の恐れがある危険な状態の「特定空き家」が４６６棟（０・５％）。市は所有者に適切な管理を要請し、解体撤去も含め指導に取り組む。

　調査は、第３期市空き家等対策計画の策定に向けた基礎資料とするため、２０２３年８月～２４年３月に実施。調査対象の東央部（深堀町や湯川町）、北東部（富岡町や本通）、北部（港町や亀田港町）の３地区３９町で、空き家を調べ特定空き家の判定を行った。３地区の建物棟数は２万５９５０棟。

　地域別の内訳をみると、東央部は建物総数５４８４棟で、空き家２４７棟（４・５％）、うち特定空き家４５棟（０・８％）。北東部は同１万５７２０棟で、空き家４６５棟（３・０％）、うち特定空き家５７棟（０・４％）。北部は同４７４６棟で、空き家１３３棟（２・８％）、うち特定空き家は１８棟（０・４％）だった。

　市は、危険な空き家を除去する際の工事費用を助成する「市空き家など除却支援補助金」事業で今年度の対象者を受け付けている。上限３０万円を交付するもので、２０２３年度は１５件の申請があった。詳細は市のホームページから確認できる。

　市都市整備課は「市職員が空き家の所有者に書類などで呼び掛け、適切な管理を要請するとともに、市立地適正化計画に基づき、居住誘導区域への集積推進に取り組みたい」としている。