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函館新聞

函館市空き家2029棟 特定466棟 3地区で初の調査 管理指導へ【函館】

函館市西部地区では空き家の利活用を考えるイベントも(5月25日)

 函館市は、市内の空き家などの実態調査結果を公表した。道道函館上磯線(産業道路)の南西側エリアを初めて現地調査し、住人のいない管理不全な戸建てやアパートは845棟(建物数に占める空き家割合3・3%)で、これまで把握していた数(452棟)を大きく上回った。市全体の空き家は2029棟となり、うち倒壊の恐れがある危険な状態の「特定空き家」が466棟(0・5%)。市は所有者に適切な管理を要請し、解体撤去も含め指導に取り組む。

 調査は、第3期市空き家等対策計画の策定に向けた基礎資料とするため、2023年8月~24年3月に実施。調査対象の東央部(深堀町や湯川町)、北東部(富岡町や本通)、北部(港町や亀田港町)の3地区39町で、空き家を調べ特定空き家の判定を行った。3地区の建物棟数は2万5950棟。

 地域別の内訳をみると、東央部は建物総数5484棟で、空き家247棟(4・5%)、うち特定空き家45棟(0・8%)。北東部は同1万5720棟で、空き家465棟(3・0%)、うち特定空き家57棟(0・4%)。北部は同4746棟で、空き家133棟(2・8%)、うち特定空き家は18棟(0・4%)だった。

 市は、危険な空き家を除去する際の工事費用を助成する「市空き家など除却支援補助金」事業で今年度の対象者を受け付けている。上限30万円を交付するもので、2023年度は15件の申請があった。詳細は市のホームページから確認できる。

 市都市整備課は「市職員が空き家の所有者に書類などで呼び掛け、適切な管理を要請するとともに、市立地適正化計画に基づき、居住誘導区域への集積推進に取り組みたい」としている。

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