函館市議会第２回定例会は１１日、６人が一般質問を行った。大泉潤市長は、市が調査を実施した北海道新幹線の函館駅乗り入れについて「大きな起爆剤となり、まちの活性化が図られ、定住や交流人口の拡大につながり、まちのにぎわいが創出される。そしてにぎわいを道南の活性化へとつなげていきたいと考えており、実現に向け取り組んでいきたい」と述べ、改めて意欲を示した。

　野沢友志氏（民主・市民ネット）への答弁。市長は、計画していた２０３０年度末の札幌延伸開業が困難だと明らかになり「（函館―札幌間が）４時間が１時間に短縮する大きな変化で、１日も早い開業に向け、要望を続けなければならない」とした上で「函館は今、人口危機という状態にある。人口が際限なく減少し続けており、地域に痛みや苦しみを伴いながら永遠に希望がないような未来を描かざるを得ない状況。負の連鎖を止めるインパクトのある変革が必要」と強調。函館駅乗り入れに関し「『もう終わった話だ』『寝た子を起こすな』という議論を封印する雰囲気がこれまであったように感じるが、そうした呪縛からは解放された」と力を込めた。

　札幌延伸延期で、道新幹線並行在来線対策協議会の渡島ブロック会議での旅客の方向性を出すタイミングを問われ、阿部慶太企画部長は「札幌開業の５年前の２５年度までに方向性を決定するとして、協議が進められてきた。市は函館―新函館北斗間の鉄路存続を主張してきたところだが（３０年度末延期で）整理すべき課題があり、予定通り方向性を判断することが必要」とした。

　函館駅乗り入れ検討スケジュールへの影響に関し、阿部部長は「札幌開業に合わせて実現することが望ましいと考えており、関係機関と協議を進める。市議会や経済界、市民、ＪＲ北海道などの関係機関、近隣自治体の理解と協力が不可欠で、丁寧な説明に努める」と答弁。北斗市、七飯町とは両首長の了承を得て、事務レベルでの協議を進める方針だと明らかにした。