８日協定、企業実習を試行

室蘭、登別、伊達の３市の建設業の団体と企業実習に関する協定を結ぶ室蘭工業高校

　室蘭、登別、伊達の３市の建設業の団体と室蘭工業高校（川村広幸校長）が企業実習連携に関する協定を結ぶ。高校生のうちからより専門性の高い知識と技術を身に付け、地域産業を支える人材の育成が狙い。背景には業界が抱える働き手不足がある。本格的な開始は２０２６年度だが、２４年度から試行的に授業をスタートさせる。

　室工は、間口減に伴い、２５年度に建築科と環境土木科が統合し、建設科が新設される。同校は毎年、卒業生のうち約７割が地元企業へ就職しており、室蘭のものづくり産業を支えている。

　２学科が一つになるため、定員は８０人から４０人と半減する。道路や水道、トンネル、橋の整備など生活インフラを支える建築、土木系の技術者不足につながる危機感を共有し、連携するに至った。

　室蘭市建設業協会、登別建設協会、伊達市建設協会の所属企業が、生徒向けの企業実習を年間を通して実施することで、建築、土木系の専門的な知識や技能習得の支援が狙いだ。

　実習は年間４０時間。対象は２年生。企業の技術者が講師となり授業する。逆に生徒が実際に現場に足を運ぶことも想定している。授業内容は今後詰めるが、主に建設の基礎知識や技術、安全意識とリスク管理の育成、環境問題や省エネルギー、防災と専門技術者などになりそう。

　室工の川村校長は「技術者から指導を受けることは、生徒にとって良い学びとなり、教員にも良い影響になる。生徒たちが『社会インフラを支える人材になる』という意識を持って取り組んでいけたら」と話した。室蘭市建設業協会の橋詰昌明会長は「建設業の仕事が、どのようなことをするのかを早い段階で知って、興味を持ってもらうことで、人材育成につなげられたら」と述べた。

　２月８日に室蘭市内で締結式を開き、協議会を立ち上げる。協議会にはオブザーバーとして室蘭市と室蘭商工会議所も参加する。