【別海】優れた政策を立案した自治体首長や議会、団体などを表彰する日本最大の政策コンテスト「第１８回マニフェスト大賞」（同実行委員会主催）で、別海町議会（西原浩議長、議員数１６人）が優秀議会改革賞を受賞した。全議員が参加する「一般質問検討会議」を立ち上げるなど、議会活性化につなげる取り組みが評価された。

　同コンテストには議会改革賞のほか、ローカルマニフェスト大賞など８部門あり、今回の総応募数は３０８８件。そのうち、議会改革賞で優秀賞を獲得したのは同町議会を含む、道内外の４町議会（最優秀賞は三重県議会が受賞）。

　同町議会では、議会改革の一環で導入した議会モニターから「一般質問の登壇者数が少ない」との指摘が続き、２０１９年に「議会サポーター制度」を導入。法政大学の土山希美枝教授と北海道自治体学会「議会技術研究会」の西科純共同代表（前芽室町議会事務局長）の２人にサポーターを委嘱し、一般質問と委員会調査の在り方について研修を重ねた。そこで生まれたのが「一般質問検討会議」。

　各定例会前に全員が集合。一般質問を予定する議員それぞれが内容や意図をプレゼンテーションし、それに対して他の議員が良い点はピンク、改善点は青の付箋に意見を記載し、ホワイトボードに張り付けて、一般質問を磨き上げていく。タブレット端末導入後には、質問内容を共有フォルダにアップロードするよう工夫。事前に各議員が目を通すことができ、より深い討議の場となっている。その結果、登壇者数はかつての年間２０人（延べ人数）ほどから、２５～２６人程度にまで増加した。

　西原議長は「他の議員からアドバイスをもらうことであらゆる角度から検討でき、各議員の質問内容の質が向上している。議場では議員１人で町部局と向き合わねばならないが、他の議員からの後押しがあることで『一人ではない』との思いが持て、自信や励みにもつながっている」とその効果を強調する。

　惜しくも最優秀賞は逃したが、１１月１０日の授賞式（東京）に出席した西原議長は「自分たちの活動が対外的に高い評価を受けたことはありがたく自信にもなる。これまで積み重ねてきた活動の方向性が別海町の発展につながっていると再確認することもできた」と確かな手応えを語る。

賞状を手にする西原議長