債権管理研修会で下矢弁護士の説明に耳を傾ける職員たち

【日高】町は７月26日、役場職員が対象の内部研修「債権管理研修会」を午前は門別公民館、午後は役場で行い、各担当課から20人が参加して、自治体債権の管理・回収について知識を深めた。

　地方税などの公債権の滞納分は、法に基づく強制徴収（財産の差押え）の措置を行えるが、公営住宅料や水道料などの私債権の滞納分については、裁判所などの執行命令に基づかないと強制執行が行えなく、職員の行政事務についても高度な知識が求められている。

　今回は、高度な部分を町と顧問契約を結んでいる弁護士法人総合法律事務所の下矢洋貴弁護士を講師に、午前は全体研修会で知識の習得、午後は個別での分野別相談。

　この日は町から住民生活課２人、管財建築課３人、水・くらしサービスセンター６人、地域経済課２人、門別国保病院２人、日高診療所１人、教育委員会管理課１人、生涯学習課３人が参加した。

　下矢弁護士は「債権回収をめぐる相談・紛争事例の雑感」から具体例を挙げ説明。参加者に質問を投げかけながら回答を導き出す方法で行った。自治体債権の分類・特性や公債権と私債権、督促に関わるもの、納付折衝の実際、履行期限の特約など細部にわたり解説。

　参加した職員は「私債権の滞納分については、経済的精神的にも追い込まれている場合も多く、些細なことでも問題になる。厳正かつ適正な執行が求められている中、それらの職を担う職員に対し、知識を習得する良い機会になった」と話していた。