開会であいさつする池田町長

　令和５年度第１回浦河町ゼロカーボンシティ推進協議会が２日、町役場で開かれ、池田拓町長のほか委員12人が出席し、町温暖化対策実行計画などについて協議した。また、席上委員に対する委嘱状交付も行われ、同会会長に町自治会連絡協議会長の菅真一さんを選出した。

　同協議会は、令和４年度「浦河町温暖化対策実行計画」を策定し、計画に基づき 「ゼロカーボン」推進に向け、関係機関や民間事業者や町民と連携して取り組みを進めていくにあたり、常に町民や関係団体などと情報を共有し、合意を図りながら町全体で取り組みを進めていくことを目的に設立。

　会議は委員16人（欠席４人）へ、池田町長が委嘱状を交付したあと、開会で池田拓町長は「町は昨年９月に日高管内ではじめて『ゼロカーボンシティ宣言』し、町温暖化対策実行計画を策定。これまでに、公共施設の照明や街路灯・防犯灯のＬＥＤ化を進め、木質バイオマスボイラーの導入など脱炭素化に取り組んできた。今後も引き続き、あらゆる可能性を模索し、廃棄物などのリサイクル化の向上や循環型社会の推進、町民の意識・行動変容を促すための環境教育を図るなど、ハード・ソフト両面から取り組みたい」とあいさつ。

　同協議会は、年３回程度を予定し①ゼロカーボン推進事業などの意見交換②次年度事業の協議③「ゼロカーボンワーキンググループ」での協議内容の情報交換―などについて協議していく。

　この日は「浦河町温暖化対策実行計画」の基本事項などを説明。また、町の温室効果ガスの排出状況として２０１９年度の排出量は、基準年度となる13年度と比較して23・０％減少。この中で19年度の全体排出量に対する割合が最も大きい部門は、産業（主に農林水産業）、次いで家庭、運輸、業務その他となっているなどと報告。

　５年度は町公共施設等太陽光発電設備導入可能性調査委託や、公共施設ＬＥＤ照明導入、住宅用ＬＥＤ照明器具購入費等助成、ゼロカーボン普及啓発―の４事業を実施する。

　委嘱を受けた委員は次の通り。任期は２年間。

　▽会長　菅真一▽副会長　武田宗務（日高東部電友会）▽委員　中村賢洋（日高振興局環境生活課）綿貫晋弥（日高中央競馬会日高育成牧場）安原篤（ひだか東農協）岩間吾斗（日高中央漁協）川部大輔（日高東部森林組合）遠藤貴広（浦河商工会議所）佐藤尚武（浦河重油納入組合）神馬充匡（浦河建設協会）齊藤雄大（浦河高校）品田和輝（浦河小中学校長会）飯田美和子（浦河子ども会育成団体連絡協議会）細川知男（日高信用金庫）髙田榮子（浦河消費者協会）中野正紀（ＮＴＴ東日本苫小牧営業支店）