総務省が１日に発表した２０２２年度のふるさと納税の寄付額で、渡島、桧山管内では森町の１３万４０３１件、２２億３０６７万円が最多だった。函館市は６万６８７２件、１１億９７３３万円で過去最高額を更新した。各自治体とも人気商品に力を入れたり、観光客をターゲットにした現地消費型のメニュー開発も進めている。

　同省によると、全国では昨年度の件数、寄付総額が過去最高の５１８４万件、９６５４億円となった。北海道は１４５２億円と全国の約１５％を占める。渡島１１市町は６９億６３６７万円、桧山７町は６億６３４９万円。道南全体で前年度比で約５億１０００万円の減少。

　過去最高額となった函館では、サケやイカなど海産物が人気で、各申し込みサイトに掲載する写真の見栄えを良くするなど、魅力発信が奏功した。今年度は２０億円を目標額に補正予算を組み、７月には約６０品目を追加。前年同期比で約１・６倍のペースで推移しており、順調だという。

　大泉潤市長は４年間でふるさと納税額年間１００億円の公約を掲げたが、昨年度１００億円を突破したのは全国で６市町のみと一握りだ。宮崎県都城市１９５億円がトップで、紋別市１９４億円、根室市１７６億円、釧路管内白糠町１４８億円の道内３市町が２～４位に並ぶ。

　市は食の魅力に加えて観光地としての強みも寄付額増につなげたい考え。来函観光客は回復途上にあり、今後、宿泊クーポンといった需要も期待される。市経済部経済企画課は「観光型の寄付もさらなる充実検討を図りたい」とする。

　隣接する北斗市は寄付額を大きく伸ばした自治体のひとつ。２１年度比で金額は４９７２万円増の１億５０８７万円（同市内での寄付を含む）だった。通学定期券購入費助成に充てるなど、教育・子育て環境の充実につなげる。これまで人気の中心はコメやトラピストバターだったが、昨年度追加のホタテが上位に食い込んだという。今年度はホタテの数量を変えて寄付額に幅を持たせるなど、選択肢の充実に努める。

　一方、ふるさと納税サイト手数料など事務経費がかさんでいる実態を受けて、１０月以降は制度が見直され、経費を５割以下とするルールが厳格化される。

　２１年度比で２５・６％増の９億４９７０万円となった鹿部町はサケフレーク、タラコなど水産加工品が人気だ。少額寄付の返礼品が多く、件数のみでみると道南で３位でリピーターも多いという。現在、制度改正を見据えて体験型メニューに力を入れる。７月２７日から地場海産物で家庭料理を教わる「浜のかあさん地元料理体験」、ガイドとともに森林散策する「駒ケ岳山麓リゾート森あるき」などを追加。いずれも道の駅しかべ間歇泉公園で足湯も利用できる。

　体験型の返礼品は来町動機を生み、さらなる地元消費にもつながる。同町は「元々体験観光メニューとして人気なので、楽しんで控除も受けてもらえたら」と期待する。町営パークゴルフ場の利用権では近隣住民の需要も見込んでいる。