帯広市議会厚生委員会（椎名成委員長）が２日に開かれた。市は、町内会が管理する防犯灯について、来年のリース契約終了後も電気料金の補助を継続する予定であることを明らかにした。

　大塚徹氏（市政会）への答弁。市内で約１万２８００灯ある防犯灯は市町内会連合会が１０年の契約で借りており、市は電気料金を６～８割補助している。来年８月末に全ての防犯灯が契約満了となり、以後各町内会へ譲渡される。ただ、町内会は２０２２年度までの５年間に１９件が解散するなど存続が危ぶまれている。市は譲渡後、防犯灯が故障した際の費用負担など維持管理に課題があるとの認識を示し、対応を検討していると説明。町内会などに「遅くとも年度内には今後の考え方を説明したい」（市民活動課）とした。

　また、４月に開校した市医師会看護専門学校の入学状況についても質問。同学校の土地は旧職員会館跡地（西７南７）で、市が３０年間無償貸与している。今年度は定員３５人中４０人が受験し２５人が入学。初年度に１０人の不足が生じた。

　市は「合格者の選定に一定の水準が必要であることから、結果的に定員を下回ったと聞いている」と説明。今後、市は医師会と情報共有を図りながら、周知などの協力や看護師養成の支援に取り組むとし、「看護師の地元定着に向けた取り組みを進めたい」（健康推進課）とした。