「パスポート取得費用サポートキャンペーン」をＰＲするバナー（提供）

　旅行会社の業界団体、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、東京）は海外旅行の需要喚起を目的に、期間内でパスポートを取得し、海外旅行に行った人を対象に、抽選当選者の取得費用の一部をサポートするキャンペーンを実施している。道内７空港を運営する北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳市）なども協賛。函館空港では１２日から台湾との定期航空便が運航を再開し、道内空港の国際線は復活に向かう中、海外旅行の機運向上を図り、アウトバウンドの促進につなげたい考えだ。

　今月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、海外旅行の本格的な需要回復が期待されることから、同協会では４月から「ＪＡＴＡ海外旅行促進プロジェクト」を実施。キャンペーンはその一環。　

　ＪＡＴＡによると、海外旅行に必要なパスポートの保有率はコロナ前、国内人口の２４％前後で推移していたが、コロナ禍で海外旅行が遠のき、２０２０年は２２・４％、２１年は１９・８％、２２年は１７・８％と低迷。また、ＪＡＴＡが旅行業関係者を対象に実施したアンケートでは、一般消費者の海外旅行への参加懸念として燃料価格の高騰や円安などに起因した旅行代金の高騰が挙げられている。通常１０年有効パスポートの申請には国の手数料１万４０００円、都道府県の手数料２０００円計１万６０００円がかかり、取得代金の費用軽減を通じ、海外旅行へのマインドを高めようと企画した。

　キャンペーンはＨＡＰなどの協賛枠として７月～９月に道内空港から海外旅行に出発する人が対象で、抽選で４００人に８０００円相当の電子ギフトを贈る。応募には、今月１５日～９月３０日に１０年有効パスポートの新規または更新申請が必要。加えて、１８歳以上の成人でＪＡＴＡ会員の旅行会社を通じ予約をした人に限る。応募など詳細は「ＪＡＴＡ　世界旅」で検索し、公式サイトから。