来年３月末で休止する伊達発電所

廃業視野の事業所も

　北海道電力伊達発電所（伊達市長和町、総出力７０万キロワット）が来年３月末で休止するのを受け、市と伊達商工会議所（寿浅雅俊会頭）が、市内経済への影響調査を実施した結果、取引額の減少が最大で約１８億円に上ることが分かった。金額を回答しなかった事業者もあり、影響額はさらに大きいとみられる。廃業を視野に入れる企業も出てきており、発電所と取引がある事業者からは、先行きを不安視する声が挙がっている。

　調査期間は３月１～２９日。対象は構内に常駐する４事業所とその他の市内１０６８事業所。アンケートを持参もしくは郵送して配布。インターネットやファクス、郵送で回答を得た。

　回答数は構内常駐が３事業所（回答率７５・０％）、その他が４０３事業所（同３７・７％）。

　回答があった構内常駐事業所の従業員数は、８６人で市内在住者は７９人。休止で大幅な減少が見込まれる。

　近年の取引額の合計は、最大で約１６億円、最小で約９億９千万円。今後の展開については「事業縮小」１事業所、「未定」が２事業所だった。

　その他の企業で同発電所に関連した取引があったのは４３事業所。年間取引額を回答した３５事業所の合計額は１億９９６１万円。このうち、６事業所が年間１千万円以上。中には約５千万円に上るケースも。今後について事業の「廃止」を予定しているのが１社、「縮小」が２社だった。

　取引がある市内の建設業者は「伊達発電所関連の売り上げがある業者は、いずれも先行きを不安に思っている。伊達以外の発電所の仕事があるなら助かる」と厳しい状況を語った。

　同商議所は第７１回全道商工会議所大会（６月３０日～７月１日、苫小牧市）で運転休止後の維持整備、影響を受ける企業への経営支援制度の特例措置の設定を国や道に求める方針。

　市は「北電の今後の動きを見て対策を検討していきたい」としている。