統一地方選の前半戦の告示が迫ってきた。今年はインターネットを使った「ネット選挙」運動が解禁されて１０年の節目。全国的にもスマートフォンの普及や交流サイト（ＳＮＳ）の活用などを背景に、ネット情報を頼りに投票先を決める有権者は増えつつある。室蘭市でも「情報源」が多様化する中、候補者の発信や有権者の判断材料、投票率押し上げの一助となるのか注目だ。

　ネット選挙は２０１３年４月、公職選挙法が改正され、インターネットを活用した選挙運動が可能になった。改正によりウェブサイトおよび電子メールを利用した方法が解禁された。

　地方の選挙運動や政治活動はこれまで、集会など地域に密着した活動が中心だった。近年の新型コロナウイルスの影響で対面のハードルが上がり、ＳＮＳを中心とした新たな情報発信の可能性を見出す格好となっている。

　今回、室蘭市議選に出馬の意向を固めている新人はツイッターを駆使。多くのフォロワーに向け、自身の考えを発信する。「リツイート（転載）によって関心も高まる上、支援の輪が広がりやすい」と利点を挙げる。「ＳＮＳを通じて投票に行くきっかけになれば」と見据える。

　別の新人や候補者はフェイスブックやインスタグラムを活用し、事務所の準備や決起集会の様子を投稿。さらには、普段の活動を更新することで、有権者に対してより身近に感じられるツールの一つとして活用している。

　現職の一人は「市民らに活動の見える化を図るため始めた」。不特定多数に思いを伝えられる一方で「やってない人には届かない。草の根活動もおろそかにはしない」と両輪での支持固めに注力する。ベテラン議員は「顔を見て思いを伝えることが一番」と力を込める。

　７０代の女性は普段からＳＮＳに触れる機会は少ないという。「文字だけでは思いが伝わりにくい。実際に会って表情とか声を聞く方が伝わる」と話す。その上で「選挙に関心のない人が投票に行くきっかけになるのであれば効果的」と期待する。

　３０代の男性は政策や思いを伝える投稿に直接返信できることが魅力と強調。「やりとりできることで声を聞いてもらえていると実感できる」と話した。

　室蘭市選管は「選挙運動では発信できる人も限られている。ルール順守を心がけてほしい」と呼びかけている。