北海道エアポート（ＨＡＰ）帯広空港事業所は、とかち帯広空港の２０２２年度上半期（４～９月）の利用状況をまとめた。チャーター便を含む全体の旅客数は、前年度比１２７．７％増の２６万９２３０人と２倍を超え、新型コロナウイルスの影響を受ける前の１９年度（３６万７０５７人）の７３．３％まで回復。行動制限の撤廃などにより、人流が戻りつつある。

　

行動制限撤廃で通常の座席提供

　帯広－東京（羽田）線は、前年同期比１２７．８％増の２５万９１３４人。日本航空（ＪＡＬ）は１４７．１％増の１６万７１９人、エア・ドゥが１０２％増の９万８４１５人。８月に季節運航した帯広－名古屋線は９１．９％増の４１１５人、チャーター便などの不定期便は２９６．１％増の１９５３人だった。提供座席数は７６．７％増の４４万５７３４席。

　上半期の旅客数の伸びについてＪＡＬ帯広支店の澤山英治支店長は「行動制限の撤廃が大きい」と強調。昨年は減便や旅客機の小型化で座席数も縮小していたが、今年からはフル稼働させ、提供座席数も通常に戻りつつある。

　ただ「首都圏と十勝の回復のスピードを比べると首都圏の方が早い」と言い、ビジネス利用もリモートの普及により伸びは鈍い。「全国旅行支援もあり、年内の予約も好調に推移している。安心して旅行を楽しんでもらえるよう取り組んでいきたい」と語る。

　空港内も旅客数の伸びによりにぎわいを取り戻しつつある。帯広空港事業所は「行動制限の緩和による旅行需要の戻りや復便を受けて旅客数が戻ってきている」と分析。その上で「旅客の回復傾向がもっと続くよう、空港としても活気につながるような取り組みをしていきたい」としている。