道は、今後５年間の道内での水産政策の基本的な方向性を示す「道水産業・漁村振興推進計画」（２０２３～２７年度）の骨子案をまとめた。道南で盛んなサケ類の養殖検討、マイワシやブリなど増大資源の有効利用など３４の施策を打ち出した。今月中に計画素案を取りまとめ、１１～１２月のパブリックコメント（市民意見公募手続き）を経て、来年３月に成案化する。

　道水産業・漁村振興条例に基づき、５年ごとに計画を策定することが定められている。５期目となる次期計画は、厳しい道内漁業生産の早期回復や漁業経営の安定、就業者確保などの喫緊の課題に対応、ＩＣＴ（情報通信技術）技術の進展やゼロカーボンへの貢献といった新たな視点にも着目した。

　計画では、栽培漁業の推進や水産物の競争力強化など１３のテーマに沿い、３４の施策の展開方向を明記した。

　具体的には、道内で道南の自治体に集中しているサケやマスの養殖に関し、新たな魚類養殖の検討を進めるほか、マイワシやブリなど地域や魚種の特性を生かした消費、販路の拡大に取り組む。ホタテ貝やコンブの安定生産に向けた増養殖技術の改良・開発、ホタテなどの輸出拡大に向けた環境整備も盛り込んだ。

　新たな施策では、ブルーカーボンとして期待される藻場・干潟の保全・造成、漁港施設や地域資源を活用した体験型観光を推進する。

　計画は目標年を３２年とし、漁業生産の数量と生産額を設定する。毎年度、施策評価を行い、次年度以降の施策展開につなげる。渡島総合振興局水産課の有馬一幸主幹は「主要魚種の目標数量に加え、今回新たに漁業就業者一人あたりの生産額を設定し、漁業経営の安全化に貢献したい」としている。

　今月１１日には、札幌で水産関係団体との意見交換を行い、意見を踏まえ今月中に計画素案を作る。来年３月に決定・公表する。