【新冠】町は、新冠町を応援する「企業版ふるさと納税」の取り組みを開始した。

　「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を通じて応援した場合に税制上の優遇措置（法人関係税から税額が控除）される仕組み。企業のメリットとして、①社会貢献による企業のイメージアップ②町との新たなパートナーシップの構築③地域資源などを活かした新事業の展開④ＳＤＧｓの推進や達成⑤町のホームページや公式ＳＮＳ、広報誌での紹介とＰＲなどがある。

　町が目指す４つの地方創生プロジェクトは、地域社会の礎となる人材の登用と育成の「産業振興の活性化によるまちづくり」、多様な人材の誘致で地域の活性化を図る「新冠町へのひとの流れをつくるまちづくり」、若い世代が安心して暮らせる環境づくり「結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちづくり」、多様な連携による未来につながる地域とひとづくり「思いやりと笑顔あふれるまちづくり」―に取り組む。

　町では「企業の皆さまに、新冠町のまちづくりの支援をお願いしたい」と制度の利用を呼び掛けている。

　総務省発表の日高管内の２０２１年度ふるさと納税寄付額は、えりも町の７億９６７７万円が最多で浦河町４億５０２４万円、新冠町２億９３１９万円と続き、新冠町は前年比２・２倍に納税額を伸ばしている。

　問い合わせは、役場企画課まちづくりグループ（☎０１４６・４７・２４９８）へ。

企業版ふるさと納税をＰＲするチラシ