帯広市教育委員会が安倍晋三元首相の葬儀が行われた７月１２日に、市内の小中学校・義務教育学校に半旗掲揚を要請した問題で、市教委の広瀬容孝教育長は１２日の市議会一般質問で「さまざまな情報収集をすべきだった。思い込みや確認不足があったことも否めない」と述べた。今月２７日の国葬に向け、廣瀬智総務部長は市庁舎や学校などでの半旗掲揚について、２２日までに判断する考えを示した。

　葬儀の際は、道庁から半旗を掲揚するとの連絡を受け、市総務部が中曽根康弘元首相の葬儀など過去の事例を踏まえて道と同様の対応をすることを決定。市有施設を持つ各課に連絡し、これを受けて市教委は各学校に電話連絡した。３９校中３５校で半旗を掲揚した。

　学校への要請は教育基本法に抵触しているのではないかという批判があり、全国ニュースでも取り上げられた。広瀬教育長は「市民や学校関係者に心配を掛けた」と述べた。

　国葬の対応について、廣瀬総務部長は「これまでの掲揚状況、国や道など他自治体の状況、世論の動向、議会議論などを踏まえて考え方を整理する」、服部哲也学校教育部長は「今後の文科省や道教委の動き、他都市の状況を注視し、市長部局の対応を確認して総合的に判断する」とした。

　大塚徹氏（市政会）への答弁。