要請書の受け渡しを行った各機関のトップら。右から芳賀局長、三井専務、三上所長、小寺副会長、池原副市長

　来年１月末に閉店する藤丸（藤本長章社長）に関連する離職者への再就職などをスムーズに進めようと、帯広公共職業安定所（三上元彦所長）と十勝総合振興局（芳賀是則局長）、帯広市は９日、管内の３経済団体に対し、会員事業所に対する積極的な雇用協力・働き掛けなどを要請した。

　大量離職者の発生時、道が立ち上げる緊急雇用対策プログラム（１日発足）の一環。藤丸の従業員はテナントなどを含め３４２人（８月末）。意向調査では約６割が閉店後の早期再就職を、９割が勤務地として帯広や近郊を希望している。

　午前９時１５分、芳賀局長と三上所長、池原佳一副市長が市内の帯広経済センタービルを訪れ、十勝管内商工会連合会の小寺友之副会長（上士幌）と帯広商工会議所の三井真専務に要請書を手渡した。三上所長は「従業員の方が最後まで安心して勤務するためにも再就職活動に協力を」と呼び掛けた。小寺副会長は「積極的に受け入れたい」、三井専務も「（意向調査で）雇用ニーズが一定数あることを示し、関係者が目指す企業再生の動きの後押しにもつなげたい」とした。午後には道中小企業家同友会とかち支部（高原淳支部長）にも同様の要請を行う。