帯広商工会議所（川田章博会頭）は９日から、全会員事業所などを対象に、来年１月末での閉店を表明している地元百貨店・藤丸（藤本長章社長）に関する大規模影響調査を実施する。現状を把握し、支援策の参考にすることなどが狙い。結果は１０月にも公表予定。

　対象は、ファクスやメールでの連絡が可能な帯商全会員約２０００事業所と、商店街店舗など。質問事項は藤丸閉店が地域経済や自社（店）に与える影響、営業再開に対する期待、藤丸を退職する従業員に対する採用方針など。調査用紙の送付と直接聞き取りを併用する。

　藤丸は地場資本では道内唯一の百貨店。創業１２２年の歴史を持つが、コロナ禍が追い打ちをかけ、７月上旬に閉店方針が表面化、現在は地方創生ベンチャー・そら（帯広市、米田健史社長）などと水面下で再建を模索中とみられる。帯商でも迅速な支援対応などを目的に経営開発委員会（徳井裕昭委員長）を所管とし、初回の会議を８月１８日に開催した。

　７日に市内の帯広経済センタービルで開いた議員総会の席上、藤丸閉店に関し、川田会頭は「（中心市街地が）空洞化することがないよう、帯商も力を合わせ取り組む必要がある。十勝経済の未来に関わっていく」と話した。