若者の地元就職と定着の促進に向けた施策に生かそうと行われているアンケートの調査票とＰＲチラシ

　函館市は、若者の地元での就職と定着を図る方策を探るため、今月中旬からアンケート調査を実施している。調査対象は４つに分かれ、「市内の企業」「市内の企業や事業所に勤める２９歳以下の社員」向けはすでに開始した。夏休み以降に高校、大学の生徒、学生らにも範囲を広げる。年度内に調査結果を公表し、次年度以降の市の施策に反映させる考え。市雇用労政課は「１人でも多くの回答をいただき、事業の展開につなげたい」としている。

　市内では、急速な少子高齢化に加えて大学進学や就職に伴う若者の市外流失が深刻で、地域の人材確保が喫緊の課題となっている。その解決の一助にしようと、学生、企業側双方のニーズを把握しようとアンケートを実施する。

　対象は、市内６高校の３年生、大学や短大など計７校の学生、市内２０００を超える企業、２９歳以下の若手社員の４部門。それぞれに設問を変えているが、今後の進路についてや函館で就職する際にあればうれしい制度、就職した（就職したい）理由などを、インターネット回答してもらう。調査票が必要な人には配布する。

　また、若者の地元定着を促進するため全国の各自治体で導入が進む奨学金返還支援制度についても設問も用意。望むことを自由記述ところもある。概ね５～１５分程度でアンケートは終えられるという。

　市は関係機関に調査協力を依頼、チラシを配布するなどして回答を呼び掛けている。４つの調査対象で開始時期が異なるため、段階的に１０月中旬までにすべての回答を締め切るという。インターネット回答は市ホームページから参加できる。詳しくは同課（０１３８・２１・３３０９）へ。