協定を結んだ（右から）阿部町長と田邉社長

　清水町と、世界最大級の民泊サイト運営のＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）Ｊａｐａｎ（東京、田邉泰之社長）は２９日、民泊を活用した地域経済活性化に関する包括連携協定を締結した。町内の民泊開設・運営のサポートや、民泊を通した関係人口構築などまちづくりを連携して行っていく。

　同社は、宿泊先を探す人と、宿泊施設や民泊を提供する人を結ぶオンラインサービスを世界中で展開している。国内では民泊（住宅宿泊事業者）は都道府県に届け出ることが必要で、現状、エアビーに登録している町内の民泊はない。

　同町は、町が管理する移住体験住宅５戸を民泊で利用できるよう準備を進めている。阿部一男町長の自宅も手続き中で、同社によると町長が民泊を受け入れるのは全国初。町は職員が民泊を行うときは副業として許可することも決めた。

　町は、町内に観光客向けの宿泊施設が少ないことを協定締結の理由の一つに挙げる。また、民泊を受け入れる人が直接町の魅力や生の情報を伝えることで、移住のきっかけになり、関係人口構築につながる可能性があるとしている。

　町商工観光課は、民泊は商店街の空き店舗や空き家、遊休不動産の活用につながり、「単に宿泊先を増やすということではなく、地域づくりや地域経済の活性化、清水に住んでみたいと考える人を増やす、持続するまちづくりと親和性が高いと考えている」とする。

　同社は、自治体や観光関連の公的機関と協定を結んでおり、清水町で１０件目。

　締結式で阿部町長は「エアビーアンドビーの持つ世界中の顧客と発信力、町の強みを掛け合わせ清水町の課題解決につなげたい」とあいさつ。田邉社長は「民泊で普段の清水町の生活を体験し『また来たい』と思ってもらい、関係人口、移住へとつなげられる」と語った。