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日高報知新聞

災害時の支援物資の配送【新冠・新ひだか】

「災害時の協定書」を交わした鳴海町長(左)と青木支店長(右)

【新冠】町と輸送会社の佐川急便(本社、京都府京都市・本村正秀社長)は27日、「災害時における支援物資の受け入れ及び配送等に関する協定」を締結した。道内で6番目。

 本協定は、町内に甚大な災害が発生した場合に佐川急便と町が相互に連携し、円滑かつ的確に災害支援を行うとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えることが目的。

 役場で行われた協定式には、鳴海修司町長と山本政嗣副町長、佐川急便の北海道支店の青木淳一支店長、同塩家博幸営業課長、同静内営業所の窪田洋平所長が出席し、鳴海町長と青木支店長が協定書を取り交わした。

 鳴海町長は「町や地域住民にとって機動力のある佐川急便の協力をいただくことは、災害時の大きな支えとなります」と感謝した。

 青木支店長は「佐川急便は1957年に京都でスタートし、以来「飛脚の心」を受け継ぎながら物流のトータルソリューション(課題解決)の提供を行っている。これまでの災害時の輸送経験を活かして、今後発生しうる災害の支援活動を通じて社会的責務を果たしていければと考えている。万一の際には全力で支援したい」と話していた。

  ◇  ◇  ◇

【新ひだか】町と輸送会社の佐川急便(本社、京都府京都市・本村正秀社長)は27日、「災害時における支援物資の受け入れ及び配送等に関する協定」を締結した。道内で7番目。

 本協定は、町内に大規模な災害が発生した場合に、被災者に対して食料及び生活必需品などの物資の安定供給を行うことにより、被災者の生活の安定を図ることが目的。

 役場静内庁舎で行われた協定式には、大野克之町長と本庄康浩副町長、上田賢朗総務課長と佐川急便の北海道支店の青木淳一支店長、同塩家博幸営業課長、同静内営業所の窪田洋平所長が出席し、大野町長と青木支店長が協定書を取り交わした。

 大野町長は「佐川急便の輸送の知見を活かした、災害時の支援をいただくことに大変感謝します」と話した。

 青木支店長は「佐川急便は1957年に京都でスタートし、以来「飛脚の心」を受け継ぎながら物流のトータルソリューション(課題解決)の提供を行っている。これまで数多くの災害時の救援物資の輸送経験を活かして、災害時には支援活動を通じて社会貢献につなげていければと考えている。災害が起きないことを願っていますが、万一の際に、町の力になれるように努力したい」と話していた。

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