上田商会とグループ企業が策定したＳＤＧｓ宣言書

　国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向け、コンクリート製造道内大手の上田商会（登別市新川町、上田朗大社長）とグループ企業２社は「ＳＤＧｓ宣言書」を策定した。環境負荷の低いエシカルコンクリートの製造、自治体との災害協定などの取り組みを通じてＳＤＧｓが掲げる１７項目の目標達成を目指す。

　宣言書は、北海道銀行の「ＳＤＧｓ取り組み支援サービス」を活用して策定した。道銀によると、同サービスによる市内企業の策定は草塩建設に次いで２例目。上田商会のほか、建設資材販売の上田商事と、生コンクリート製造販売のアサノ・ウエダ生コンのグループ企業２社が策定した。

　３社の宣言書では、企業活動を通じての社会貢献のほか、地球環境への対応、働きやすい環境づくり―の３項目に分類した。

　具体的な取り組みとしては、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないエシカルコンクリートの製造や藻場再生ブロックによる海洋環境の保護とＣＯ２吸収促進など環境対策のほか、新興国での社会資本整備への貢献、自治体との災害協定、資格取得支援などの人材育成の推進を掲げている。

　上田社長は「これまで社会インフラの一翼を担ってきたが、今後はサステナブル（持続可能）な観点が求められる。積極的に取り組みを進めていきたい」と話している。

　同行の「ＳＤＧｓ取り組み支援サービス」は、企業のＳＤＧｓ経営を支援するため、企業の取り組み状況などを分析し、独自の宣言書の策定を支援するもの。ＳＤＧｓの活用は、企業にとって地域貢献のほか、人材確保や新たな事業機会の創出などにもつながるとしている。