渡島総合振興局は今年度、新型コロナウイルス禍での食品関連事業者への個別支援を強化するとともに、道南の道の駅を対象にした商談会を開催する新事業に取り組む。道南の事業者の課題を解決し、コロナで激変する市場ニーズをつかみ、顧客の獲得につなげる考え。

　振興局の独自事業「『食彩王国南北海道』スパイラルアップ事業」（２０２０～２４年度）の一環で、２２年度の予算額は３０９万２０００円。

　コロナの感染拡大で生活様式が変わり、顧客や世の中のニーズも大きく変わった。そうした中、商品開発や販路開拓、ＳＮＳを使った情報発信などの課題を抱える個々の食関連事業者への支援を強化する。具体的には、公益財団法人北海道中小企業総合支援センター道南支部（道立工業技術センター内）などの支援機関、マーケティングに精通した食の専門家を事業者に派遣し、スキルを持つ人材が助言し課題解決にあたる。１社あたり複数回の派遣を想定している。

　昨年度は渡島、桧山管内の食関連事業者を対象とした食人材「デジリョク」向上塾を今年１～３月に３回したが、今年度は個別の相談支援体制の充実・強化を図る。

　一方、道の駅は渡島、桧山管内に計１５カ所あり、コロナ以前は観光客向けの売り場づくりを進めてきた。しかし、コロナで観光客が減り、売り上げが見込めないことから、地元住民の台所になる戦略を立てる必要に迫られている。商工労働観光課は「道の駅は地元の新商品を発掘したい一方、事業者は道の駅で商品を取り扱ってほしいというニーズがある。双方を結び付ける場として商談会を設定したい」とする。

　商談会は、道の駅と事業者が一堂に会し、年度内に２回開催予定。道の駅同士の情報交換の場も兼ねる。

　継続事業では、道南の風土をテーマにした道南ワインアカデミーの開催、道南食のブランドフェアの開催（１０月、函館市）、函館の料理人集団「クラブ・ガストロノミー・バリアドス」（通称ガスバリ、深谷宏治代表）と連携した食材見本市の開催、食材勉強会の実施（年６回）、専門家を派遣し地域資源を活用した縄文関連新商品の開発支援も盛り込んだ。

　同課の今野一貴主査（食戦略）は「コロナ禍の顧客ニーズや、マーケットの大きな変化に対応した管内事業者の技術などの磨き上げを加速したい」と話している。