業務見直しを受け、４月１日から平時の夜間は無人となる帯広測候所

　帯広測候所は４月１日から、平時の夜間は無人とし、平時の日中や大雨・地震発生などの緊急時に職員を集中的に配置する。市町村の防災対応を支援する役割の強化を目指す、気象庁の方針を受けた措置。

　気象庁では、各気象台と市町村の連携をより密にし、災害への危機意識を共有できる関係づくりを強化する体制を目指している。２０２２年度は帯広測候所、釧路地方気象台、札幌管区気象台などの役割分担を見直す。

　具体的には、同測候所と両気象台が緊密に連携し、一体となって効率的に観測や予報業務を進める。同測候所では、平時の夜間は自動観測などで対応する代わりに、緊急時や平時の日中には職員を集中的に配置。予報官も現在の１人体制から３人体制となる。

　平時の夜間（午後５時１５分～翌日午前８時半）、土日曜・祝日の電話（０１５５・２４・４５５５）対応は、音声ガイダンスで自動応答電話などを案内する形に変わる。

　また、休日の日中は気象庁天気相談所（０３・３４３４・９０８５）も利用可能。天気予報や注意報・警報、観測データなどは、気象情報自動応答電話（０１５５・９７・１０９９）でも提供される。