活発な意見が出たパネルディスカッション

【様似】町と町教委、町アポイ岳ジオパーク推進協議会、日高東部消防組合様似支署が共催し、室蘭地方気象台協力の「防災シンポジウム」が27日、町中央公民館で開かれ、40人が参加し津波や地震の備えの確認のほか、地域の防災を考えた。

　町では、東日本大震災から10年が過ぎ、昨年北海道では日本海溝・千島海溝を震源とする新たな津波浸水想定の発表があったことから、災害・防災について地域住民でつくるハザードマップ事業において、ワークショップなどで町民から意見を聞きマップ作成を行い新年度に発行していく。

　この日は第１部として北大地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授が「新しい津波浸水想定に備える」の演題で基調講演。その中で「地震の予知はできない」と話しし、地震は突然起こるもので、普段の生活の中で「備え」ることで被害を小さくすることが大切と述べた。

　そのほか、「想定外を想定して行動」項目では、「想定や警報と違う場合が多くあり、『より早く津波が来る』『より高い津波が来ること』がある。どんな津波かは起こってみないとわからない。自分で判断して避難するよう心掛けること」と話し、「津波は初めに引き波が来るのは間違い。押し波で始まる。すぐ逃げて」と強調した。

　第２部は「地域住民とつくるハザードマップ事業」成果発表と町の防災対策についてのテーマで、ファシリテーターに町ハザードマップ作製を手掛ける北海道地図コンサルティング室の熊谷誠さんと、高橋教授、町防災・車両係の久米悠都係長、町民を代表して中村光子さんをパネリストにパネルディスカッションが行われた。

　参加者から避難所に必要な物や備蓄倉庫、救急車両が渋滞で通行できなくなるのを防ぐためにう回路が必要なのでは―などの意見や質問に対し、パネリストの視点から応答した。熊谷さんは「明確なルールづくりが今後の重要な課題。よりよい方向へ考えていきたい」と会を締めた。

　また、中央公民館ロビーなどでは防災パネル20点のほか、防災食試食や非常持出袋の紹介、ＡＥＤ体験。屋外では日高東部消防組合の協力で、子どもたちを対象に防火服着用、消防車両の消火ホースを使った放水体験、「モクモク煙体感コーナー」も実施され、親子連れを中心ににぎわった。

防火服を着て放水体験の子ども