国土交通省は２２日、１月１日現在の全国の公示地価（１平方メートル当たり）を発表した。帯広市の住宅地の平均価格は２万７９００円で５年連続で上昇、平均変動率は前年比７．９％のプラスとなった。宅地不足を背景に近隣３町を含めて上げ幅が拡大した。帯広市の商業地も２．５％プラスの５万５００円で３年連続で上昇した。

　

　調査は管内１２市町の８８地点（住宅地６９、商業地１８、工業地１）で実施した。

　帯広市は住宅地と商業地などを合わせた全用途の平均が３万３１００円で、変動率は６．６％のプラス。２０１８年から５年連続で上昇した。住宅地は３０地点のうち２９地点で上昇、１地点が横ばいだった。平均変動率は前年から３．８％上がった。最も高かったのは、「西２１条南３丁目３２番９」の３万８０００円で１０．１％のプラス。上昇率が最も高かったのは「西２０条南４丁目１６番１７」の１１．９％。６地点が２桁台の伸びとなった。

　商業地は１０地点中、８地点が上昇し、横ばいと下落は各１地点だった。最高価格は「西２条南９丁目１６番１外」の１０万１０００円で１．０％のマイナス。３地点は前年は横ばいだったがプラスに転じた。中心市街地への投資は弱いものの、全体的に底値感から安定的に推移し、国道３８号沿いの事業用地需要の高まりもあって前年より上げ幅が拡大した。

　工業地１地点の「西２０条北１丁目１６番３」は８．０％プラスの１万２２００円。工業用地の供給不足に伴い、取引価格水準は強い上昇傾向が続いた。

　町村では、音更、幕別、芽室の３町の住宅地で、利便性が高い地域を中心に需要が続き、いずれも平均変動率の上昇幅が拡大した。音更の平均価格は１万９７００円、変動率は４．７％で６年連続のプラスだった。本別と足寄は横ばい、他の町は下落した。下落幅は広尾の２．４％が大きかった。商業地では、音更が横ばいで、他の町は下落した。

　

＜公示地価＞
　地価公示法に基づき国土交通省が公表する毎年１月１日時点の土地の価格。同省の土地鑑定委員会が、都市計画区域などから標準地を選定し、不動産鑑定士が取引実績などを基に１平方メートル当たりの価格を評価する。都道府県が調査する毎年７月１日時点の「基準地価」と並び、土地取引時の目安となる。