被災地支援、復興工事の経験を振り返る菅原社長

　海洋土木工事の菅原組（函館市浅野町、菅原修社長）は、東日本大震災の津波被害を受けた岩手県大船渡市などの港で、がれきの撤去や障害物を取り除く「航路啓開」作業を展開したほか、函館市の要請で同県久慈市に磯船２３０隻を運び、漁業の復興に尽力した。１２年からは同県大船渡市に拠点を開設し、復興事業に関わってきたが、この３月で一区切りがつく。

　発生から１週間後の３月１８日、日本埋立浚渫協会の要望を受けて起重機船「第８すがわら号」を航路啓開作業に派遣した。船には函館建設業協会の救援物資を満載し、ダイバー３人を含む社員９人が乗り込み現地に向かった。濁った海の中に潜る過酷な作業で、スタッフは車に閉じ込められた遺体の回収など、痛ましい場面にも多く遭遇したという。

　菅原社長（当時専務）は１２年２月から１５年６月の社長就任までの約３年半の間、現地で陣頭指揮に当たった。「何とか力になりたいという一心で」現地企業に飛び込み、下請けとして港湾復旧の工事に参加。津波で作業船の大半が流された被災地では、函館から派遣された起重機船が活躍した。

　港の工事が一段落した１９年ごろからは主に防潮堤建設に関わっているが、巨大な防潮堤の建設には反対する住民も多かった。菅原社長自身は「『海の見えるところに住みたい』という住民の思いはよく分かるので、（防潮堤で海が見えなくなることには）葛藤があった」と複雑な思いも抱いているという。

　もし、道南が津波被害を受けたら―。菅原社長は「人手不足が問題になるのでは」と危惧する。少子高齢化に加え、トンネル工事との競合などで海洋工事の人材難が深刻化する中「働きやすい環境づくりを進め、女性を含めた多様な人材を採用していかなくては」と力を込める。