子どもや若者への食育活動などをたたえる今年度の「地産地消等優良活動表彰」で、帯広市給食センターが道農政事務所長賞を受賞した。同センターは、特色ある給食を研究する「オビリーネット」を結成、生産者の顔が見える給食づくりなどが評価された。

山田農政事務所長（左）から表彰状を受け取る市学校給食センターの大丘さん（中央）と宇都宮さん

　表彰は地場産物の消費拡大に向けて毎年実施。今年度は昨年６～８月に全国９３団体から応募を受け付け、このうち、道内団体の中から選ばれた。

　「オビリーネット」は帯広市内配置の栄養教諭と栄養士で構成。給食に地場食材を積極的に取り入れ、生産者と児童の交流など食育授業を通して地産地消に取り組んだ。

　７日、札幌市内で表彰式が行われ、市学校教育部学校教育室学校給食センターの古井健太郎学校給食係長、栄養教諭の大丘くみこさん、宇都宮美和子さんが出席。山田英也農政事務所長から表彰状が贈られた。

　表彰式で、北海道６次産業化プランナーの萬谷利久子さんは「高い地産地消率（２０１９年度６１％）を実現し、流通の難しさなどさまざまなハードルを乗り越えスキームをつくった」と評価した。

　宇都宮さんは「帯広の子どもたちが生産者の顔が見える状態で給食を食べてくれて、このような賞にもつながったことが大変うれしい」と話していた。