不漁が長期化しているスルメイカの水揚げ（昨年６月）

　函館市は、今後５年間の施策展開の指針となる「第３次市水産振興計画」の素案をまとめた。新たにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念に沿って施策に取り組むことを表明し、天然資源に依存しない「つくり育てる漁業（栽培漁業）」へのシフトチェンジを明確化。キングサーモンの養殖技術の開発や、天然コンブの再生を妨げる原因の解明などを重点施策に盛り込んだ。パブリックコメント（意見公募）を経て今月末に成案化する。

　期間は２０２２～２６年度の５カ年。今回新たにＳＤＧｓの視点を計画に盛り込み、国際的な目標の一つ「海の豊かさを守ろう」を意識しながら施策を展開する。

　市内５漁協の組合員数は１４年に２１５９人だったのに対し、２０年には１７８２人まで減少。販売高は１４年の１８５億円から２０年の１３２億円まで低下した。主要魚種のスルメイカ不漁が長期化し、天然コンブも資源が減少、さらに新型コロナウイルスの影響で魚価が低迷。漁業経営体数は市の人口よりも速いスピードで減少しており、経営体数の減少が続けば、生産基盤の弱体化が懸念される。

　計画では、つくり育てる漁業へのウエートを高める必要があると位置づけ、持続可能な漁業の維持を目標に掲げる。

　持続可能な漁業の推進では、赤潮の発生への対応として定期的に採水・モニタリング調査を実施。安定した漁業経営の推進では、漁業経営体の現状を把握するための実態調査に乗り出すほか、特定技能などの外国人材を含め漁業従事者の安定的な確保策を検討するとともに、トヨタ自動車の生産方式「カイゼン」の導入でコンブ漁業作業工程を見直す。

　重点的な施策としてキングサーモンの完全養殖技術の研究・開発のほか、ウニ、アワビ、ナマコなどの養殖の可能性を検討。コンブでは、北大大学院水産科学研究院などと連携し、天然藻場の回復手法を開発したり、完全養殖技術を確立したりする。

　市水産課の佐藤貴洋課長は「ＳＤＧｓを計画に位置づけ、施策を推進する。つくり育てる漁業のウエートを高めることで、天然資源を守り、漁業生産を将来にわたって維持していきたい」と説明する。

　意見は２３日まで募集し、ファクス（０１３８・２３・０３２５）またはメール（　suisanka@city.hakodate.hokkaido.jp　）で。問い合わせは同課（同２１・３３３６）へ。