函館公共職業安定所で開かれた地域雇用対策会議

　７月３日に閉店するイトーヨーカドー函館店（美原１）従業員の再就職支援の方針について関係機関が協議する「函館地域雇用対策会議」が２日、函館公共職業安定所で開かれた。就職相談会や再就職セミナー、合同面接会などを実施し、個人ニーズに合わせたきめ細かい支援を進めることを確認した。

　同店では約１５０人（うちパート社員約１３０人）が離職予定とみられ、同職安、渡島総合振興局、函館市などが連携して再就職支援にあたる。この日の対策会議には３機関に加え、ポリテクセンター函館や函館労働基準監督署など計８機関が参加。関係機関が連携して、テナント事業者における離職予定者についても支援することを確認した。

　今後の主なスケジュールは、１４～１６日に、同店内で離職前制度説明会を開催。２４～２５日は同職安所員を同店に派遣し臨時相談窓口（アシストハローワーク）を開設。４月以降も定期的に臨時相談窓口を実施する。