道内各会場とオンラインで結び、災害時の連携の在り方を探ったフォーラム

　災害時に行政や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人など団体、企業を結ぶ中間支援組織「北の国災害サポートチーム」（きたサポ）は２日、第２回これからの災害支援を考える北海道フォーラムを函館市地域交流まちづくりセンターなど道内４市とオンラインで開いた。２０１８年の胆振東部地震時の各団体の事例報告や会場ごとの交流を通じ、円滑な連携の在り方を探った。

　オンラインを含め約１２０人が参加。きたサポの篠原辰二代表は、胆振東部地震では子どもの居場所づくりや避難所環境の改善など支援に入ったボランティア団体と地域との連携が構築できたとする成果を紹介。一方で、被災者への情報提供、全道域への三者連携の広がりを欠いたことなど複数の課題を挙げた。

　活動報告では、室蘭から参加した真宗大谷派北海道教区の災害支援ネットワークじゃがネットの岸田理さんは「宗派の被災寺院を回る中で、地域の方々への支援がお寺の支援になると考え、心の支えになる活動として炊き出しなどを進めた」とし、「我々ができないことは他の組織につなげていった」などと述べた。

　このほか、建設重機レンタル大手のアクティオグループの北央貨物運輸は重機を使った災害ボランティア技術研修会の取り組み、札幌観光バスグループのクールスター社は厨房機能を備えた大型バスの災害時運用など、それぞれの企業、団体の特色を生かした活動の報告があった。

　函館会場では、函館市女性会議の佐々木香会長が昨年開催した防災マルシェの事例と今後の展望、ＮＨＫ函館放送局は「北のそなえ術」として発信する「太平洋防災プロジェクト」などの情報を共有した。